補助金は、小規模事業持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金など、申請支援を行っています。
これらの補助金は、申請したからと言って、必ず給付されるものではありません。事業計画を作り、それに対する市場分析、自社の能力、設備投資、事業の効果などを、申請書に盛り込む必要があります。申請書が採択され、交付申請し、交付決定された後、事業を開始します。事業が完了したら事業報告を提出し、そこで初めて補助率に従って補助金が支給されます。
つまり、申請した後の採択されるかどうか、採択されてから給付までの資金調達をどうするか、補助されない部分の自己負担をどうするか、などを十分検討しておく必要があります。

給付金は、コロナウィルスに係る各種給付金(令和2年の持続化給付金・家賃支援給付金、令和3年の感染拡大対策協力金、一時支援金、月次支援金)などの申請支援を行います。
これらの給付金は、要件が適合すれば支給されるものですが、オンライン申請が基本となっているため、パソコンや画像データの扱いに不慣れな方は、申請自体ができずにこまってしまうケースがあります。

補助金の場合、当事務所では申請書作成支援を行います。申請書作成にあたっては、着手金を申し受けております。この着手金は、採択されなくとも返金は致しません。採択され、交付決定がおこなわれたら、補助金額に応じて成功報酬分を申し受けます。

給付金は、申請に対して、支給される金額に係わらず、1件あたりの手数料を申し受けます。

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小笠原裕事務所

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