「MMTが日本を救う」を読んで

MMT(Modern Monetary Theory)とは、昨今注目を集めている経済理論で、賛否両論あるようです。

これまでの財政理論では、財政赤字や貿易赤字を如何に解消するかが重視されてきましたが、自国通貨で政府が債務を負う限り、それは問題ではなく、デフレに陥ることがないよう政府主導で景気を導くことが重要である、というような主張のようです。
基本的な概念として、貨幣の機能は交換価値ではなく、政府の債務であって、政府が支出をしなければ貨幣は循環しない、と考えるようです。
そして、社会保障費の増大により膨れ上がった財政の再建のために、消費税を上げるのは間違った政策であり、むしろ下げるべきだと主張しています。

しかし、MMTの考え方は、私には違和感があります。
貨幣が強い力を持っていることはわかりますが、お金に仕事をさせるような政策は、長くは続かないように思うからです。
また、不景気の原因はデフレだとよく言われますが、不景気だからモノの値段が上がらないのであって、モノの値段が上がれば景気がよくなる、というのは話しが逆だと思います。人が仕事をして社会の付加価値を増やすのが大切であり、貨幣を操作することで仕事が増える、というわけではないと、思います。
さらには、消費税を2%上げるのは消費を冷やすので間違った政策だが、モノの値段を2%上げるインフレ誘導政策は正しい政策だ、というのもよくわかりません。モノを買う立場からすれば、どちらでも払うお金は一緒だと思うわけです。

私は経済学者ではないから、経済理論について正しく評価することはできないかもしれませんし、この本を読んだ結果のMMTについて正しく理解できたかはわかりませんが、MMTが日本を救うか、についてはやはり疑問が残ります。


投稿者プロフィール

小笠原 裕
小笠原 裕中小企業診断士 行政書士
バラの咲く街、八千代市緑が丘で、コンサルティング事務所を運営しています。