自民総裁選、国難の今こそ改憲世論喚起を

世界日報社の社説です。私もその通りと思います。

平時はよいとしても、緊急時には、政府が一定の強制力をもって施策を実施しなければ、危機を乗り越えることはできません。企業であれば、緊急事態の際には本部を立ち上げて、出社禁止命令などを出して行動を制限することができますが、国民に対して一定の強制力を発揮するには、現在の憲法下では非常に難しいのではないかと、思います。私権を制限するための憲法的な根拠は「公共の福祉」しかなく、それは緊急時とは関係ない平時の問題だからです。緊急時に私見を制限するには、その要件や時期などを明確化する必要があり、それは憲法に定めるべきなのです。

国難が去ってからこのような議論をしても合意を得ることは難しく、今だからこそ真剣に議論をする機会が得られるのではないでしょうか。

憲法改正の議論はほとんどなされておらず、その結果今日の国難にも有効な手段をとることができない現状です。国会議員には、是非とも考えて頂きたい点です。