補助金・給付金

1. 補助金
   小規模事業持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金など、申請支援を行っています。
   小規模持続化補助金は、従業員数5名以下の、小規模事業者に対して、50万円（通常枠の場合）を上限として支給されます。
   事業再構築補助金は、コロナウィルスで苦戦する事業者が、事業再構築を行う場合に、2000万円～8000万円（通常枠の場合）を上限として支給されます。
   ものづくり補助金は、革新的な設備投資を行う事業者に対して、750万円～1250万円（通常枠の場合）を上限として、支給されます。
   これらの補助金は、申請したからと言って、必ず給付されるものではなく、事業計画書を作り、その事業が採択される必要があります。
   申請書が採択された後は、交付申請、事業実施、事業報告と手続きを行い、その後補助金が支給されるのです。
   つまり、申請した後の採択されるかどうか、採択されてから給付までの資金調達をどうするか、補助されない部分の自己負担をどうするか、などを十分検討しておく必要があります。
   補助金の場合、当事務所では申請書作成支援を行います。申請書作成にあたっては、着手金を申し受けております。この着手金は、採択されなくとも返金は致しません。採択され、交付決定がおこなわれたら、補助金額に応じて成功報酬分を申し受けます。
2. 給付金
   コロナウィルスに係る各種給付金（令和２年の持続化給付金・家賃支援給付金、令和３年の感染拡大対策協力金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金）などの申請支援を行います。
   これらの給付金は、要件が適合すれば支給されるものですが、オンライン申請が基本となっているため、パソコンや画像データの扱いに不慣れな方は、申請自体ができずにこまってしまうケースがあります。
   給付金は、申請に対して、支給される金額に係わらず、１件あたりの手数料を申し受けます。
3. 事前確認
   事業復活支援金の、事前確認にも有償で対応しています。（5000円、消費税別）

詳しくは、電話等でお問い合わせください。