小規模事業持続化補助金
依頼主 | 医療機器販売会社 |
相談内容 | 医療機器を販売する会社を立ち上げたので、電子機器などの購入に小規模事業持続化補助金を活用したい。 |
対応内容 | 小規模事業持続化補助金を申請、採択後の交付申請・実績報告まで対応 |
相談内容
医療機器を販売する会社を設立し、電子機器を購入しました。その後、小規模事業持続化補助金を申請したいというご相談です。
対応内容
基本的に、補助金は申請して交付許可がおりた後の事業しか、補助経費の対象になりません。ただ、「低感染症リスク型ビジネスモデル枠」が、コロナウィルス対策施策として、令和3年に設定されたため、この制度を活用することとしました。
無事採択され、交付許可、実績報告まで行い、補助金が無事に入金されました。
対応のポイント
申請要件を丁寧に読み込み、補助経費となるかどうかの判断を行うことが肝要です。また、採択された後の、交付申請や実績報告は、依頼者が単独で行うにはハードルが高いものなので、ここまで対応することが求められています。