1. 補助金
    小規模事業持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金など、申請支援を行っています。
    小規模持続化補助金は、従業員数5名以下の、小規模事業者に対して、50万円(通常枠の場合)を上限として支給されます。
    事業再構築補助金は、コロナウィルスで苦戦する事業者が、事業再構築を行う場合に、2000万円~8000万円(通常枠の場合)を上限として支給されます。
    ものづくり補助金は、革新的な設備投資を行う事業者に対して、750万円~1250万円(通常枠の場合)を上限として、支給されます。
    これらの補助金は、申請したからと言って、必ず給付されるものではなく、事業計画書を作り、その事業が採択される必要があります。
    申請書が採択された後は、交付申請、事業実施、事業報告と手続きを行い、その後補助金が支給されるのです。
    つまり、申請した後の採択されるかどうか、採択されてから給付までの資金調達をどうするか、補助されない部分の自己負担をどうするか、などを十分検討しておく必要があります。
    補助金の場合、当事務所では申請書作成支援を行います。申請書作成にあたっては、着手金を申し受けております。この着手金は、採択されなくとも返金は致しません。採択され、交付決定がおこなわれたら、補助金額に応じて成功報酬分を申し受けます。
  2. 給付金
    コロナウィルスに係る各種給付金(令和2年の持続化給付金・家賃支援給付金、令和3年の感染拡大対策協力金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金)などの申請支援を行います。
    これらの給付金は、要件が適合すれば支給されるものですが、オンライン申請が基本となっているため、パソコンや画像データの扱いに不慣れな方は、申請自体ができずにこまってしまうケースがあります。
    給付金は、申請に対して、支給される金額に係わらず、1件あたりの手数料を申し受けます。
  3. 事前確認
    事業復活支援金の、事前確認にも有償で対応しています。(5000円、消費税別)

詳しくは、電話等でお問い合わせください。

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小笠原裕事務所

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