一時支援金の事前確認

2021年1月～3月の売り上げが、緊急事態宣言などの影響で大きく下がった事業者を対象にした、一時支援金制度は、5月31日で一旦締め切られ、現在申請期間の延長措置が取られています。

この一時支援金には、事前確認という手続きが必要です。私も、一時支援金を必要とする方のために、事前確認機関として登録しています。

さて、一時支援金の申請サイトでは、「事前確認の手数料は無料」という記載がされています。実際は、登録機関が任意に手数料を設定できるのですが、これでは有償対応する事前確認機関は、不当に報酬をとっているような印象を与えます。

実際は、無料で対応する登録機関は、金融機関の顧客向けサービスや、公的機関だったりするようです。ボランティアで対応した事前確認機関（行政書士など）も、あまりに依頼が殺到して、受任を停止せざるを得ないこともあったようです。その結果、締め切り直前の5月末では、どこに電話しても対応してくれないという、事前確認難民が少なくなかったようです。

事前確認といっても、予約受付した上で、丁寧に面談して対応する必要があるわけで、通常業務の中で無償対応はできませんし、申請サイトに書いてあるような、1000円（税込）でできるような業務ではありません。それにも関わらず、申請サイト上で、あたかも無料で対応するのが当たり前であるような印象を申請者に与えるのは、ミスリーディングです。

６月下旬から、緊急事態宣言などにより４月、５月の売り上げ減少に対応するための、月次支援金の申請が始まりますので、適切な掲載がされることを期待致します。