政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限が、年度末まで延長されます。

経営革新は、後継者不在により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、経営者の交代又は事業再編・事業統合を契機とした承継者が行う経営革新等に係る取組の経費を補助するものです。

中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金です。

小規模事業者が対象なので、従業員が５名以上の場合は、事業再構築補助金やものづくり補助金などを検討することになると思います。

ものづくり補助金は、長く続いている補助金であり、革新性のある設備投資を行う中小企業者を、支援する制度です。

令和３年度補正予算の中小企業施策で、一番大きな金額（2.8兆円）となっています。