契約は、申込みがされ、それに対して承諾があれば、成立します。申込みが撤回されたり、申し込みの効力が消滅した後に承諾があっても、契約は成立しません。 この申し込みや承諾をする当事者間で、意思表示が到達するまでに時間を要する […]

利害関係を有する第三者による弁済については、当事者が反対しない限り、有効となります。例え債務者の意思に反する弁済であっても、第三者の利益を優先するべきだからです。 一方、利害関係を有しない第三者による弁済については、現在 […]

相殺とは、自分が相手に対して持っている債権（自働債権）をもって、相手が自分に対して持っている債権（受働債権）とを、同じ金額分につき差し引きゼロにすることです。相手方に対する相殺の通知で、効力が発生しますので、例えば債権を […]

債務引受とは、債務者の債務を、第三者が引き受けることです。債務引き受けには、元の債務者が免責されるもの（免責的債務引受）と、元の債務者が新しい債務者と共に連帯債務を負うもの（併存的債務引受）の、２種類があります。併存的債 […]

連帯債務については、債務者の一人についての履行の請求や相殺・免除・時効などの効力が、現行民法で絶対効とされていましたが、改正民法では相対効となりました。連帯保証についても、ほぼ同じような改正となっています。 例えば、債権 […]

債務者の責任財産の保全方法として、債権者代位と共に民法に定められた権利が、詐害行為取消権です。債務者が債権者を害することを知ってした行為（詐害行為）について、債権者がその取消し等を裁判所に請求することができるというもので […]

債権者代位とは、債務者の責任財産を保全するための制度の一つで、債務者が無資力である場合に、債務者が第三債務者に対してもつ債権を、債権者が債務者に代わって（代位して）、実行することができるというものです。 債権者代位は現行 […]

契約の時点で履行不能となっている場合を、原始的不能といいますが、契約自体が無効となります。そうすると、債務不履行にもなりませんので、債権者は損害賠償ができません。 しかし、実際は、契約直前に契約の対象物が消滅（火事で売り […]

瑕疵担保責任は、現行民法下ではよく使われる単語です。隠れた瑕疵がある場合、買主が善意無過失であれば、売主は過失がなくても解除または損害賠償に応じる責任があります。売主に無過失責任を負わせるのは、売買の対象物について、あま […]

現行民法では、債務不履行に際して、債務者に帰責事由がなければ契約解除することができません。前回書いた、損害賠償と同様の考え方です。しかし、新民法では、債務者に帰責事由があっても、債務不履行があれば契約解除することができま […]