知人から、建物の譲渡契約書作成のお話を頂きました。建物の増改築も関係しており、行政書士は登記に関する業務をすることはできませんから、司法書士事務所と協力して進めることとなります。

士業は、専門家領域が決まっていますので、協力することが重要です。

顧客のために、ベストの対応をしていきたいと思います。

寄託契約に関しては、いくつかの改正がなされています。 一つは、第三者からの引き渡し請求に対する規程です。受寄者が寄託物を保管している際に、その寄託物は自分のものだから引き渡せと要求する第三者が現れた場合、受寄者は誰に返す […]

寄託契約については、現行民法では物を引き渡して初めて効力が発生する要物契約となっていました。しかしこれでは、寄託者は、物を受領せよという請求ができないという問題点がありました。また、判例上合意のみによる寄託の成立（諾成契 […]

請負契約は、現行民法に瑕疵担保責任に関する事項が記載されています。隠れた瑕疵については、売買契約の規程が準用されていて、請負人の無過失責任となっています。さらに注文者の救済策としては、解除や損害賠償または修補が定められて […]

請負とは、請負人が仕事を完成することを約し、注文者が完成した仕事の結果に報酬を支払うことを約する契約です。 この報酬について、途中で契約が解除された場合など、仕事が完成せずに契約が終了する場合のルールは明文化していません […]

賃貸借に関しては、他にも改正点があります。 その一つが、賃貸借不動産の譲渡に関する論点です。賃貸借不動産が譲渡されると、賃借人は誰に賃料を払うのか、民法には明確なルールがありません。基本的には譲受人に賃料債権が移行します […]