助成金・補助金(2) 家賃支援給付金

これも経済産業省が実施する制度です。コロナの影響で休業したり、業務量が減っているため、家賃支払いの負担が大きくなっている事業者を対象にするものです。7月14日に申請開始されました。

前年同月比50％以上の売上ダウンの場合の他、３か月連続の期間で、前年同期間比30%以上の売り上げダウンの場合も、救済されることとなりました。これは、持続化給付金や、自治体の制度には無い要件です。

支給額は、月額家賃額が75万円以下の場合、3/2が補助されます。75万円以上の場合は、50万円（つまり75万円の2/3）と、75万円を超える部分に対する1/3が補助されます。6か月分が補助されますが、法人の場合は補助額600万円、個人事業主の場合は300万円が上限です。