個人事業主になると、サラリーマンでは経費にできないものが、結構経費扱いにできます。

個人事業主として事業を開始する場合は、青色申告が有利です。

健康保険は、各企業の健康保険組合が運営するものと、国民健康保険とがあります。

会社退職後、国民年金や健康保険などの社会保険を、会社のものから切り替える必要があります。

源泉徴収税とは、企業や事業者が個人に対して支払う給与乃至報酬から、予め一定額を企業や事業者が差し引いて、国に納めるものです。

所得税と住民税は、給与所得者の場合は、会社が給料から差し引いて支払ってくれていましたので、あまり考える必要がありませんでした。しかし、個人事業主となると、自分で支払う必要がありますので、いつ頃、いくら払うのかを、きちんと把握しておく必要があります。